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株式会社メゾンレクラン(以下「当社」といいます)は、当社の運営するショッピングサイト エルメス専門ブティック西麻布レクラン(URL:https://www.lecrin.jp/)、及びその他の当社が運営するインターネットショッピングサイト(以下、総称して「当サイト」といいます)を通じた方法、並びにその他の方法により、 お客様が当社と締結される商品の売買契約(以下「本契約」といいます)に関して、本契約に関する諸事項を定める規約(以下「本規約」といいます)を以下のとおり定めます。また、当社は本規約を本契約の内容といたしますことをお客様が本契約を締結されるのに先立ちまして、あらかじめここに表示いたします。

第1条(定義)


1.
本サービスとは、次の各号のサービスをいいます。
(1) インターネットを利用した商品販売サービス
(2) その他の方法による商品販売サービス
(3) 上記各号に付随する各種サービス
(4) 今後当社が提供する各種サービス
2.
利用者とは、本サービスの利用者をいいます。
3.
注文者とは、商品の購入を希望する利用者をいいます。
4.
契約者とは、当社と商品の売買契約を締結した利用者をいいます。

第2条(本規約の適用範囲及び変更)


1.
本規約は、利用者が、本サービスを利用する都度、当社及び利用者に適用されるものとし、利用者は本規約に定められた各事項に従って本サービスを利用することとします。
2.
当社は、本規約を変更しようとする場合には、変更の内容及び効力発生時期を明示し、効力発生日の相当期間前までに、当サイトに掲示する方法又はその他の方法により、利用者に周知するものとします。
3.
本規約は、第2項の手続き完了後、効力発生日から、前項で周知された内容に変更されるものとし、本条所定の手続きがなされている限り、変更後の利用規約の効力発生日以降に本サービスを利用した利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第3条(禁止行為)


利用者は本サービスを利用するにあたって、次の行為を行わないものとします。
(1) 商品の購入申込の際に虚偽あるいは誤った情報を入力する行為
(2)本サービスの運営を妨げる行為
(3) クレジットカードその他の支払方法を不正に使用する行為
(4) 当社の商号や店舗名を利用した商品の処分行為
(5) 第三者になりすます行為
(6) 他の利用者、第三者又は当社に迷惑、不利益や損害を与える行為
(7) 公序良俗に反する行為
(8) 法令に違反する行為
(9) その他、当社が不適切であると合理的な根拠に基づいて合理的に判断する行為

第4条(利用者による本規約違反)


1.
利用者について次の事項の一つに該当し、これにより当社に損害が発生したときは、当社は当該利用者に対して、損害賠償請求を行うことができるものとします。
(1) 利用者が商品購入申込の際に入力又は申告した情報が事実と異なる情報であった場合
(2) 利用者が未成年者、被保佐人若しくは被補助人である場合で、成年であると偽ったとき、又は法定代理人、保佐人又は補助人の同意を得ていると偽ったとき、並びに利用者が成年被後見人である場合で、成年後見人による商品の購入申込の手続きがなされていると偽装されたとき
(3) 第3条各号に定める禁止行為を行なった場合
(4) その他本規約に違反した場合
(5) 第21条に該当する場合
(6) その他利用者として不適切であると当社が合理的な根拠に基づいて判断した場合
2.
当社は、第1項各号の定めるいずれかの事項に過去又は現在該当する利用者に対する本サービスの提供を拒否することができます。
3.
第1項項各号に該当した場合においても、当社は、当該利用者に関する情報を引き続き保有できるものとします。

第5条(商品の購入申込)


1.
注文者が第1条1項(1)号に定めるサービスを利用する場合、あらかじめ本規約並びに当サイトに記載・表示されているその他の注意事項等を承認の上、当社が指定する方法に従い、住所、氏名、メールアドレス、電話番号等の利用者に関して必要となる情報(以下「利用者情報」といいます)及び注文内容等の必要事項(以下「購入申込情報」といいます)をウェブページの注文画面に入力し当社へ送信することにより、商品の購入の申込(以下「申込」といいます)を行うものとします。
2.
注文者が第1条1項(2)号に定めるサービスを利用する場合、当社が指定する利用者情報及び購入申込情報を当社が指定する方法により申告して申込を行うものとします。
3.
注文者が、未成年者、被保佐人若しくは被補助人である場合は、事前に、それぞれ法定代理人、保佐人若しくは補助人の同意を得て申込を行うものとし、注文者が成年被後見人である場合は、成年後見人が申込を行うものとします。
4.
第1条1項(1)号に定めるサービスについて、利用者から第1項による申込があった場合に当社が利用者情報と購入申込情報を受領したときは、当社は利用者情報と購入申込情報を当社が受領したこと及び注文内容等を注文者に確認するための電子メール(以下「注文確認メール」といいます)を注文者に送信するものとし、当社が注文確認メールを送信した時点で申込が完了するものとします。ただし、注文確認メールは注文者の申込に対する当社の承諾の意思表示ではありません。
5.
申込の方法にかかわらず、当社が受領した利用者情報や購入申込情報が不明瞭な場合、又は当社において判読不能な言語若しくは文字が表示されていた場合、申込の効力は発生しないものとし、それに伴って生じた注文者に損害が生じても、当社は当社に故意又は重過失がない限り責任を負わないものとします。
6.
システム障害その他当社の責めによらない事由により、利用者情報及び購入申込情報が当社に到達しない場合には、申込の効力は発生しないものとし、それに伴って注文者に損害が生じても、当社は当社に故意又は重過失がない限り責任を負わないものとします。
7.
注文者は、申込後は購入の申込を変更又は撤回できないものとします。
8.
海外からのご注文の場合、発注先の国にかかわらず、利用者情報及び購入申込情報は、英語での記載が必要となります。

第6条(売買契約の成立)


1.
注文者と当社の間の売買契約は、当社が注文者に対して、注文確認メールが送信されたメールアドレス宛に注文承諾メールを送信したときに成立するものとします。なお、当社からの注文承諾メールが理由のいかんを問わず受信されない場合でも、売買契約の効力に影響は及ぼさないものとし、このことについて当社は当社に故意又は重過失がない限りいかなる責任も負いません。
2.
次の各号に該当する場合、売買契約は成立しないため、当社から注文承諾メールを送ることはありません。但し、申込に対して承諾をするかどうかは当社の合理的な判断によりますので、売買契約が成立しない場合は次の各号の事由には限られません。
(1)クレジットカードによる支払いの場合においてクレジットカード会社や決済機関(以下「クレジット会社等」といいます)の承認、確認等を得られないとき
(2)信販会社のショッピングローン又はラクラクローン(以下、総称して「ショッピングクレジット」といいます)による支払いの場合において信販会社の承認、確認等を得られないとき
(3)当社から注文者のご本人確認をした場合において当社がご本人であると判断できなかったとき

第7条(当社からの通知等)


当社が、利用者に対して意思表示その他の通知を行う場合には、利用者情報に記載されたメールアドレスに送信した時点で到達したものとみなします。

第8条(売買契約の解除・効力の消滅)


1.
契約者が次の各号の一つにでも該当する場合、当社は、契約者の責めに帰すべき事由の有無及び該当した各号所定の事由若しくは当該事由の程度が軽微であるかどうかにかかわらず、当社からの何らの通知、催告なく売買契約を解除できるものとします。但し、当社から通知、催告をすることを妨げるものではありません。
(1) 購入の申込に事実と異なる情報がある場合
(2) 本規約、その他当サイト上の規定に違反している場合
(3) ご注文いただいた商品の在庫が無い場合(当サイトにおいて在庫ありと表示されていた場合において、当社の関係会社の店舗又は当社の関係会社が運営する他のショッピングサイトや当社店舗で売買済みであったものが未反映だったときを含みます)
(4) 商品が店頭での引渡とされた場合において、所定又は相当期間内に注文者が商品を引き取らない場合
(5) 商品が配送での引渡とされた場合において、契約者による商品の受領が確認できず、当社に返送された場合
(6) 商品価格その他商品に関連する情報に誤りがあった場合
(7)当社に対する振込が必要な場合(前払金や内金を含みますが、これに限られません)において、所定の振込期限に指定銀行口座で入金確認ができないとき
(8)クレジットカード払いの場合(他の支払方法と併用した場合を含みます)において、本人確認等ができない又はクレジットカード会社等によりカードの使用が事後に認められなかったとき
(9)商品代引による支払いの場合において、商品の提供と引き換えに契約者が商品代金を支払わないとき
(10)当社及び契約者の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったとき
2.
当社が、契約者の責に帰すべき事由により売買契約を解除した場合、当社は契約者に対して売買契約の解除により当社に生じた損害(当社が負担した送料、振込手数料、逸失利益等などを含みますが、これらに限られません)の賠償を契約者に請求できるものとします。
3.
契約者が当社に前払いをした場合において、その後、契約者の責めに帰すべき事由により売買契約が不成立、又は解除等により効力が消滅し、契約者(不成立となった場合を含みます)が当社に損害賠償義務を負うときは、当該前払いをした金銭(前払金や内金を含みますが、これに限られません)の一部又は全部について返還されないことがあります。
4.
売買契約が不成立の場合又は解除等により効力が消滅した場合、当社は当該売買契約の目的となった商品をその他の利用者への販売を含めて自由に処分することができます。

第9条(支払方法)


1.
契約者は、本サービスによって商品を購入する場合、次の各号に定める方法から支払方法を選択して、本条の定めに従い、商品代金、消費税、手数料(以下、「商品代金等」といいます。なお、消費税率は売買契約が成立時点で適用される料率とします。)を支払うものとします。但し、免税対象商品である場合には消費税の免税、日本国外へ発送する場合には日本国外への送料、海外からの送金が発生する場合にはハンドリングチャージの付加などの取り扱いがなされます。
(1) クレジットカードによる支払い(国外からのご注文にはご利用いただけません)
(2) 商品代引(国外からのご注文にはご利用いただけません)
(3) 当社指定銀行口座への前払い
(4) ショッピングクレジットによる支払い(頭金を要する場合を含みます。国外からのご注文にはご利用いただけません)
(5) ペイパル(国内からのご注文にはご利用いただけません)
(6) コンビニエンスストア・郵便局等からの支払い(選択できない場合があります)
(7) PayPayによる支払い(選択できない場合があります)
(8) その他当社が指定する方法
2.
クレジットカードによる支払いの場合
クレジットカードによる支払いの場合、当社は、クレジットカード会社等に対して代金を請求し、契約者は、クレジットカード会社との間で別途締結した契約の条件(支払方法、支払時期等を含みますが、これに限られません)に従って支払いを行うものとします。また、契約者と当該クレジットカード会社等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者間で解決するものとし、当社は当社に故意又は重過失がない限り一切の責任を負わないものとします。なお、契約者が、他の支払方法との併用が選択できる場合において他の支払方法との併用を選択したときは、他の支払方法と併用して商品代金等全額の支払いを行うものとします。
3.
銀行口座への前払いによる支払いの場合
銀行口座への前払いによる支払いの場合(頭金の支払いとして支払いが行われる場合を含みます)、契約者は、注文承諾メールの到着後、金融機関の3営業日以内(国外からのご注文の場合には金融機関の5営業日以内)に当社が着金確認できるように電信扱いにて商品代金等又は当社所定の頭金を振り込むものとします。但し、振込手数料は契約者負担とします。
4.
商品代引による支払いの場合
商品代引による支払いの場合、契約者は商品の配送時に商品と引き換えに商品代金を支払うものとします。この場合の商品代金等の支払いは現金に限るものとします。
5.
ショッピングクレジットによる支払いの場合
ショッピングクレジットによる支払いの場合、当社は、信販会社に対して代金を請求し、契約者は、信販会社との間で別途締結した契約の条件(支払方法、支払時期等を含みますが、これに限られません)に従って支払いを行うものとします。また、契約者と当該信販会社等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者間で解決するものとし、当社は当社に故意又は重過失がない限り一切の責任を負わないものとします。
6.
ペイパルによる支払いの場合
ペイパルによる支払いの場合、契約者は、注文承諾メールの到達後、当社の3営業日以内に当社において支払いがあったことを確認できるようにペイパル所定の方法により支払うものとします。
7.
コンビニ・郵便局等での支払いの場合
コンビニ・郵便局等での支払いを選択できる場合、当該支払方法を選択した契約者は、注文承諾メールの到着後、金融機関の3営業日以内に当社が着金確認できるように所定の方法により商品代金等を振り込むものとします。但し、振込手数料は契約者負担とします。
8.
PayPayによる支払いの場合
PayPayによる支払いを選択できる場合、当該支払方法を選択した契約者は、所定の方法により支払いを行うものとします。なお、他の支払方法と併用した場合は、他の支払方法と併用して商品代金等全額の支払いを行うものとします。
9.
第1項にかかわらず、当該商品の支払方法として当サイト等に記載又は当社による指定のない方法を支払方法として選択することはできません。
10.
当社は、契約者が選択した支払方法について、当社が変更の必要があると判断した場合、契約者が選択した支払方法を受諾せず、当社において、当社が指定する方法に変更できるものとします。但し、契約者は、当社から変更した支払方法の通知を受けた日から3営業日以内に売買契約を解除することができます。また、契約者が選択した支払方法について、当社から注文者への問い合わせ等が必要となる場合には、注文者はこれに応じるものとします。

第10条(商品の発送)


1.
当社は、当社が指定する配送業者による宅配便等を利用して、契約者の利用者情報記載の住所地又は契約者が別に指定する発送先に商品を発送するものとします。但し、当社の判断により、契約者が指定する配送先を受け付けず、これと異なる場所(利用者情報記載の住所地を含みます)への配送に限定することがあります。
2.
銀行口座への前払いによる支払いの場合
銀行口座への前払いによる支払いの場合、当社は、第9条第3項の商品代金等の入金を確認できた後に、商品の発送手配を開始するものとします。なお、当社は、個別の取引の状況に応じて、商品代金等の入金確認後に商品の確保を開始することがあり、この場合において入金確認時に商品在庫がないときは、第8条第1項(3)を適用します。なお、頭金として銀行口座への前払いが必要になる場合には、頭金の入金確認に加えて、次項以下の選択した支払方法所定の条件が充たされた後に、商品の発送手配を開始するものとします。
3.
クレジットカードによる支払いの場合
クレジットカードによる支払いの場合、当社は、クレジット会社等による承認、確認等の取得及び当社によるご本人確認が得られたときに商品の発送手配を開始するものとします。但し、他の支払方法との併用が選択できる場合において、契約者が他の支払方法との併用を選択したときは、選択された他の支払方法について定める発送条件を充たすことが必要となります。
4.
商品代引による支払いの場合
商品代引による支払いの場合、当社は、注文承諾メール送付後に商品の発送手配を開始するものとします。
5.
ショッピングクレジットによる支払いの場合
ショッピングクレジットによる支払いの場合、当社は、信販会社の承認がなされ、注文承諾メールを送付した後に商品の発送手配を開始するものとします。
6.
ペイパルによる支払いの場合
ペイパルによる支払いの場合、当社は、ペイパルとの関係で発送が可能になった後に商品の発送手配を開始するものとします。
7.
コンビニエンスストア・郵便局などの場合
コンビニエンスストア・郵便局等からの前払いを選択できる場合、当社は、第9条第7項の商品代金等の入金確認後、商品の発送手配を開始するものとします。なお、当社は、個別の取引の状況に応じて、商品代金等の入金確認後に商品の確保を開始することがあり、この場合において入金確認時に商品在庫がないときは、第8条第1項(3)を適用します。
8.
PayPayによる支払いの場合
PayPayによる支払いを選択できる場合、当社は注文承諾メールを送付した後に商品の発送手配を開始するものとします。但し、他の支払方法との併用が選択できる場合において他の支払方法との併用を選択したときは、選択された他の支払方法について定める発送条件を充たすことが必要となります。
9.
次の各号の何れか一つに該当する場合は、配送が遅延する場合があります。この場合又は配送に誤りがあった場合、当社は、当社に故意又は重過失がない限り、遅延又は誤配により生じた損害に関して何らの責任を負わないものとします。
(1) 年末年始など当社休業日であるため発送手配ができない場合
(2) 配送業者の事情により配送が遅延する場合
(3) その他やむを得ない事由により配送が遅延する場合
10.
商品が店頭での引渡しとされた場合において、契約者が商品代金等の支払いを完了した後、所定又は相当期間内に商品を引き取らないときは、当社は利用者情報記載の住所地に配送することができます。なお、この場合、利用者情報記載の住所地に配送をする前に、当社は利用者情報記載の電子メールにより相当期間を定めて商品の引き取りを催告することができます。但し、当社が当該商品の売買契約を解除した場合は、この限りではありません。これにより契約者に損害が生じた場合でも、当社に故意又は重過失がない限り当社は何ら責任を負いません。
11.
商品の所有権は、契約者による商品の受領をもって、当社から契約者に移転するものとします。
12.
理由のいかんを問わず、契約者が商品を期日に引き取らない場合又は契約者に発送した商品が当社に返送された場合において、契約者に不利益や損害(返送時以降に生じた商品の滅失、破損、汚損、又は海外からのご注文の場合において、返送時の受取国での輸出関税、日本到着時の輸入関税などの支払いなどを含みますが、これらに限られません)が発生した場合でも、当社は当社に故意又は重過失がない限りその責任を一切負いません。

第11条(商品の交換及び返品)


1.
契約者が商品受領日を含む3日以内に、当社に対し、電子メールにて次の各号に定める事由のいずれかに該当する旨を通知した場合において、当社が合理的な根拠に基づいて契約者が通知した事由が該当すると判断したときは、当社は商品(箱は含みません。以下、本条において同じとします)の交換を行います(なお、返品は第2項の場合に限られます)。そのため、契約者は商品を受領後遅滞なく本項各号の事由があるかどうかをご確認ください。商品受領日を含む3日以内に連絡なき場合は、本項各号の事由がないことをご確認いただいたものとみなし、以後、当社に故意又は重過失がない限り、理由のいかんを問わず商品の交換、返品は受け付けられませんのでご注意ください。なお、交換が認められる場合の交換に係る往復の送料は当社にて負担します。但し、本項に基づく商品の交換は、商品が当社において未使用と認められる状態のものに限るものとし、当社が返送を受けた時までに生じた当社の責めによらない事由によるキズ、破損、汚損その他の事情により販売時とコンディションが異なった商品、付属品・同封物などが不足している商品、使用(保護フィルムをはがした場合を含みます)された商品の交換、契約者のご都合による交換に応じることはできません。
(1) 商品に新品の製品には通常存在しない程度の破損・汚損がある場合
(2) 配送中の事故により商品に破損・汚損が発生した場合
(3) 当社の過誤により契約者が注文した商品と異なる商品が届けられた場合(契約者が意図又は期待した商品若しくは商品の性質・性状・においや外観等と異なる商品が届けられた場合は含みません)
2.
契約者が前項の通知をした場合において、前項の定めにより、契約者が当社から商品の交換を受けることができるにもかかわらず、当社の都合により商品の交換が不可能な場合に限り、契約者は商品を返品することができるものとします。この場合の返品に係る送料は当社にて負担するものとします。当社が商品の返品を認めた場合、契約者との売買契約は当然に終了し、当社は当社指定の方法により商品代金を契約者に返金するものとします。
3.
当社は、本条に定める場合及び内容以外に、商品の交換及び返品その他契約不適合による責任は負いかねます。

第12条(商品の在庫、性質等)


1.
当社が販売する商品は、当社店舗及び当サイト並びに当社の関係会社の店舗及び当該関係会社が運営するネットショッピングサイトにおいて販売しておりますので、注文された商品が実際には在庫切れとなっている場合があります。
2.
決済方法やポイント、メールマガジン会員特典などを含めて当サイト上で提供されるサービスの内容はすべて独自のものであり、当社及び当社の関係会社が運営する各ショッピングサイト及び当社店舗におけるサービスとは異なる場合があります。
3.
掲載商品の画像は撮影時の照明や機材の環境により、また利用者が使用する機器によって、実際の商品と色や素材感が多少異なる場合があります。
4.
サイズ表示は実測値を含みますので多少の誤差が生じる場合があります。また、当社は、できる限り正確で最新の情報を提供するよう努めますが、当サイト各ページ内におけるデータや色・素材などに関する表現について 正確性や完全性を保証するものではありません。
5.
エルメス社製の革製品はそれぞれの革の持つ自然な特徴を生かして製造されるため、一点一点風合いが異なります。そのため、当サイト掲載商品の画像が実際の商品とは異なる場合がございます。当社は掲載されている製品画像と全く同一の商品をお届けすることをお約束するものではございません。

第13条(商品の輸出)


当社では、クロコダイル、オーストリッチやリザード製品など法令により輸出することが制限されている商品について、輸出手続きや輸出先の国内持込手続きに対応しない取扱いとなっております。そのため、当社は、当社が手続き等に対応しないことによって、利用者がこれらの商品の国外輸出をしようとした場合、輸出先の国内へ持込もうとした場合に禁止、制限その他何らかのトラブルが生じ、これにより損害が発生した場合でも、当社では当社に故意又は重過失がない限り一切の責任を負わないものとします。

第14条(商品の価格)


当サイト上に、商品の誤った価格又は価格に関連する情報が表示されていた場合、当社は、第8条第1項(6)の定めに基づき売買契約を解除することができるものとします。

第15条(当サイトに掲載する情報)


1.
当社は、できる限り正確で最新の情報をご提供いたしますが、当サイトに掲載する情報の正確性、最新性、完全性等その他一切の事項について、いかなる保証もするものではありません。
2.
当社は、利用者に事前に通知することなく、当社の判断によって当サイトで公開されている情報の追加、変更、修正、削除を行う場合があります。当社は、当社に故意又は重過失ある場合を除き、当サイトの情報の追加、変更、修正、削除等により利用者に生じたいかなる損害についても一切の責任を負いません。

第16条(本サービスの停止)


1.
当社は、当サイトに関係する保守に必要な場合、やむを得ず当サイトの運営の停止が必要であると当社が判断した場合、その他原因のいかんにかかわらず本サービスの提供が困難になった場合には、本サービスの提供を停止、中断することができます。
2.
当社は本サービスの提供の停止、中断がなされた場合であっても、当社に故意又は重過失ある場合を除き、これにより利用者に生じた損害について一切責任を負わないものとします。

第17条(知的財産権)


当サイト及び当サイト上の素材、画像、デザイン、文章等(以下、「サイトのデータ等」といいます)に関する商標権、著作権(著作権法第27条及び同第28条に定める権利を含みます)などのすべての知的財産権は、株式会社メゾンレクランに帰属します。サイトのデータ等を当社に無断で転載、複製、修正、翻案、譲渡、貸与、公衆送信(送信可能化を含みます)又は表示などに利用することは法律上禁じられております。当社は、これらの行為について非営利目的においても厳しく禁止しております。当社の有する権利を侵害した場合には法的措置をとる場合があります。

第18条(賠償責任)


1.
当サイト上における情報が第三者の不正な侵入により操作されたことによる一切の損害、当サイト上における情報の不正確性や誤りなどによって生じる一切の損害、又は当サイトへのアクセスや利用することに関して生じた一切の損害について、状況や当事者のいかんにかかわらず、当社は当社に故意又は重過失がない限りいかなる責任を負わないものとします。
2.
利用者が当サイトの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に損害を与えることのないものとします。利用者が本規約に反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、当社は当該利用者に対して相応の損害賠償の請求ができるものとします。
3.
当社が損害賠償責任を負う場合、賠償の範囲は通常の損害(予見すべきであったかどうかにかかわらず特別の事情によって生じた損害、逸失利益や間接的な損害等は含みません)に限るものとし、その金額は契約者が実際に支払った対象となった製品の売買価格を上限とします。但し、当社に故意又は重過失がある場合は、この限りではありません。

第19条(譲渡禁止)


利用者は、本サービスを利用することによって取得する権利義務を、第三者に対して譲渡、承継、貸与、その他担保提供することはできません。

第20条(プライバシーポリシー)


利用者による当サイトの利用に関連して当社が知り得る利用者の情報の管理及び取扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第21条(反社会的勢力の排除)


1.
利用者は、自己が下記の各号の一に該当しないこと、及び、今後もこれに該当しないことを表明・保証し、各号の一に該当したとき、又は該当していたことが判明したときは、別段の催告を要せず即時本契約あるいはそれに準ずるもの(以下、本条において「契約等」といいます)の全部又は一部を解除することができます。
(1)暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ若しくは特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」といいます)であること、又は反社会的勢力であったこと。
(2)役員又は実質的に経営を支配する者が反社会的勢力であること、又は反社会的勢力であったこと。
(3)親会社又は子会社(いずれも会社法の定義によります。以下同じとします)が前2号のいずれかに該当すること。
2.
当社は、利用者が本契約に関連して、下記の各号の一に該当したときは、別段の催告を要せず即時本契約の全部又は一部を解除することができます。
(1)脅迫的な言動をすること、若しくは暴力を用いること、又は名誉・信用を違法に毀損する行為を行うこと。
(2)風説の流布、偽計又は威力を用いて業務を妨害すること。
(3)不当要求をすること。
(4)反社会的勢力である第三者をして前3号の行為を行わせること。
(5)自ら又はその役員若しくは実質的に経営を支配する者が、反社会的勢力であることが知れたる第三者への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行うこと。
(6)親会社、子会社が前5号のいずれかに該当する行為を行うこと。
3.
利用者は、本条により本契約を解除されたことを理由として、当社に対し、損害の賠償を請求することができません。
4.
第1項又は第2項の各号に定める行為により当社が損害を被った場合は、当社は、利用者に対し、その損害の賠償を請求することができます。

第22条(条項の分離可能性)


本規約の条項のいずれかが管轄権を有する裁判所によって違法又は無効であると判断された場合であっても、本規約のその他の条項は引き続き有効であるものとします。

第23条(準拠法等)


本規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては日本国法が適用され、本規約の解釈は日本語版によるものとし、日本語版と英語版との間に、矛盾や相反する内容がある場合は、常に日本語版に記載される内容が優先されます。

第24条(合意管轄)


本規約及び当社との契約、取引に関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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